原拓也（原たくや）の挑戦

 

 

長野県政において、身を切る改革によって財源を生み出し住民サービスへ還元して参ります。

長野県の予算を見直し無駄を省き、税金を引き上げることなく、これまで行き届いていなかったところにお金を回す改革をしてまいります。

 

①政治改革～政治家の身を切る改革～

・長野県議会議員報酬と議員定数削減を目指し、デジタル改革で地方公務員の職員数、総人件費の削減を目指します。

・長野県の外郭団体の統廃合と民営化を推進し、天下りを禁止します。

・しがらみと忖度の政治・行政に決別します。

・知事及び県議会議員の議員報酬は長野県内の平均年収である約３４５万円と比較して高すぎます。

・知事の年収は、ボーナスを含めて約２１６０万円。県議会議員の年収は、ボーナスを含めて約１３６０万円です。更に知事の退職金は、１期４年で約３１２０万円です。知事及び県議会議員の年収は高すぎます。（参考：身を切る改革を実行中の大阪市長及び大阪知事は退職金ゼロです。）

・長野県議会費（令和4年一般会計の歳出：9億93万円）のコスト削減、議会費の適正化を図って参ります。

 

②行政改革

・県市協調による業務連携を進め、二重行政の解消を推進。

・外郭団体を含む長野県の調達制度をより透明かつ公正なものとし、随意契約の適用や調達の分割については、厳格に運用する。

・指定管理者評価制度については、第三者評価制度のもと適切に評価すること。

・長野県庁業務の更なる効率化のため、タブレット端末の多角的な活用と文書保存・管理の効率化、ペーパーレス化など、ICT活用を推進

・多角的な視点から地域の防災力と減災力の強化を図り、災害の発生や被害を最小限に抑えるまちづくりに取り組んでいきます。（新型コロナウィルスを含む）

・身を切る改革を実行中の大阪府・大阪市では、現在、公務員の天下りあっせん等を禁止しています。大阪府・大阪市のように、長野県も県の関係団体への再就職は原則禁止を目指します。

 

③コロナ対策

・相次ぐ変異株へ対応するため、医療機関の拡充と新治療薬の開発、ワクチンの迅速接種を図ります。コロナ禍が続く間は、将来世代の負担と過度なインフレを招かない範囲で積極的な財政出動と金融支援を行い経済活性化を図ります。

 

④長野県経済の成長戦略

・東京一極集中を是正し規制緩和を促し、安曇野市を含めた松本圏域全体の活性化を推進※信州まつもと空港の国際化と規制緩和

・長野県の観光の魅力を世界へ発信して、インバウンドを含めた国内外観光客を促進

・農林水産業と商工観光業を振興する

 

⑤子育て・教育の強化

・給食費無料化（小中学校）

・義務教育期間（中学３年生）までの子ども医療費無料化

・経済的格差に関わらず、教育を受けることができる教育環境の実現

・丁寧かつ誠実な対応でいじめ防止・解決策の取り組みを図り、教育多忙化の軽減

・教育環境の整備として、学校教育にICT活用授業などを取り入れ、授業の質の向上を図り、変化する社会に対応・自立できる子供の育成

・グローバル社会において活躍・貢献できる人材育成のため、ALTを全小中学校へ配置し「聞く・話す」能力を鍛え向上、英語教育の充実

・教育バウチャー（塾代助成）のための予算を確保

 

⑥福祉医療の充実

・高齢者が安心に暮らせる環境整備

※地域包括ケアシステム、認知症にやさしい街づくりなど、障がいの有無に関わらず誰でも平等に暮らせる社会の実現

・健康長寿延伸のため、フレイルチェックを含めた介護予防を推進し、健康ポイント制度の適正な活用を促進

 

・安曇野市在住の小さいお子様が夜間に急な発熱などを起こした場合、安曇野赤十字病院や県立こども病院での外来受診を断られ、松本市内の夜間救急小児外来を受診している事例が頻発しています。議会改革・行財政改革によって生み出した財源で、夜間救急でも安心して安曇野市内で小児科を受診することができる体制を構築して参ります。